文部科学省が行っている学習上の支援機器等教材研究開発支援事業に関わる調査結果が公表されました。
学習上の支援機器等教材に係るニーズ調査結果
全国の教育委員会，小中高等学校，特別支援学校を対象としてアンケート調査を行い，その結果がまとまっています。
これについては，文部科学省が行った「障害のある児童生徒の教材の充実について 報告」に沿いながら，
（１）国等の役割
（２）教育委員会の役割
（３）学校の体制整備
（４）教員の知識の習得及び指導方法の改善
（５）産業界・大学等との連携
について，現状とその課題について述べられています。
貴重な情報となりますし，上記の事業においては今後どのような教材支援機を開発すればいいかということについても書かれていますので，今後の開発ニーズの参考になります。
さて，この中でいろいろ時になるものはあるのですが，以下の項目が目に付きました。
引用します
特定の児童生徒に支援機器等教材を活用していくことに、教育の不平等感を感じる傾向が学校や教員の中に存在しており、障害のある児童生徒への教育や、支援機器等教材の効果的活用方策の必要性が十分に理解されていない。各学校において、校長のリーダーシップの下、支援機器等教材が障害のある児童生徒に対する合理的配慮の一環であり、児童生徒の学びの促進に資するものであるという認識を強く意識づけることが重要であると考えられる。
学校の体制整備の課題について書かれているところです。
本調査では，特別支援教育についてもこれからの整備となる高等学校にも調査をしていますし，特別支援学校でもまだまだこのような状況はあるのではと思っています。上記の5つの役割についてはそれぞれ相互に連携しながら，進めることなのだと思いますが，最終的な学校現場での理解が深まるための動きはますます必要なのだと思っています。
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