こちらの記事より
障害者の情報通信技術、普及に壁 高価な機器類、活用の程度に格差も
アシスティブテクノロジーの定義に
アシスティブテクノロジーディバイス
と
アシスティブテクノロジーサービス
という2つの言葉があります。
つまり前者は機器そのものであり,後者はそれをどのように当事者に提供し,活用するかという事になります。
一般的には前者のディバイスの方が注目されがちであり,機器を適用すればたくさんのことが出来るようになったということが前面に出やすくなります。
しかし実態としてはこの記事にあるように
・予算がどのように配分されるか
・誰が適用に対して支援をするか
といったことが大きな課題になります。つまり,考え方が理解されても,当事者に提供されなければ使うことが出来ませんし,提供されてもそれを使えるように支援されなければ宝の持ち腐れになります。
ですので,この アシスティブテクノロジーサービス をどのように流れていけるか,その仕組みを作っていくことがなければ十分な普及はないでしょう。
私はその1つのキーが米国などでやられている ATコーディネーター なのではと思っています。
予算面では,補装具等の予算を給付される際に医師の意見書が必要なように,AT機器の場合にはそれの専門家の意見を参考にすることを義務づけるなどがあってもいいのではと思っています。
また,適用までのプロセスにAT機器の専門家の意見が反映される仕組み(たとえば個別の指導計画作成にあたって参考意見を記述する欄を設けるなど)とったものもあってもいいのではと思います。
日本ではその資格として 福祉情報技術コーディネーター があります。
しかし,残念なことに,この資格にはそれに応じた仕事が求められていません。そのためにはこの資格がそれなりに価値を持てるようになれればと思います。
また,逆に一度とってしまえば終わりの資格ではなく,たとえば5年に1度は見直しをするなどの更新制も必要なのではと思っています。
支援機器などの情報は日々変わってきますので,とって終わりの資格では不十分だと思います。
ちなみに,取得後の研修ということまではいきませんが,下記の様な講習会はそれにつながるものではと思っています。
2013-03-23 (土) 第2回 特別支援教育に役立つ電子情報支援技術の基礎研修と支援機器の実習(宿泊研修会)
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それにしても機器の予算が自治体によって大きく違ってくるのは問題がありますね。
まあ,米国などでもそうらしいですけど。
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